当社は、個人情報保護の社会的重要性を十分認識し、個人情報保護法及び関連諸法令を遵守するとともに、以下に示すプライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に管理・取扱います。
この方針において「個人情報」とは、個人(以下、「お客様」といいます)に関する情報・データで、個人の氏名、住所、勤務先、年齢、電子メール・アドレス又は学歴、職歴及びDNA、顔、虹彩等の個人の身体の一部の特徴を変換した符号、旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、個人番号等の役務の利用等のために割り当てられる符号であって個人ごとに異なるものが割り当てられるもの等、それらにより特定の個人を識別できるか、又は他の情報と照合することにより容易に特定の個人を識別できる情報をいいます。なお、お客様が当社に対して提供した個人情報に第三者(たとえば、家族、友人など)に関する個人情報が含まれる場合には、お客様はその第三者からそれらの情報を当社に開示した時点で当該第三者の承諾を得ているものとみなします。
当社は、業務上取得した個人情報を以下の目的(以下、「利用目的」といいます)の範囲内でのみ利用するものとし、利用目的以外の目的のために個人情報を利用する場合には、法令の規定に則った手続きを実施のうえで利用します。
当社は次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行います。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、以下の必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を講じます。
当社は、保有個人データに関して、ご本人又はその代理人から開示等のご請求(個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止及び利用目的の通知の請求をいいます。以下、「開示等のご請求」といいます)があった場合には、以下の手続きに従って対応いたします。なお、ここに記載された手続きにおいて提供された個人情報は、当該手続きに必要な範囲内で使用し、その手続きが終了した後、本人確認書類等については直ちに、申請書については手続きが終了したのち6ヶ月が経過した月の末日に適切な方法で廃棄いたします。
(1)申請書
以下からご希望の申請に対応した書式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、ご署名・ご捺印ください。
ア. 本人申請用の書式(2)本人又は代理人確認書類
ア. ご本人申請の場合(3)手数料
開示等のご請求については、1回のご請求ごとに500円の郵便小為替をご同封ください。(訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止のご請求については手数料は不要です)
郵便小為替が同封されていなかった場合及び小為替の金額が不足している場合は、ご請求者様宛てにご連絡いたしますが、ご連絡後1ヶ月以内にご回答がない場合には、ご請求がなかったものとして取り扱います。
なお、この手数料金額は、将来の物価(郵便料金等)の変動等に応じて見直しを行うことがあります。
(4)ご請求先
〒104-6014
東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14F
ULSコンサルティング株式会社 個人情報お問合わせ窓口 宛
(5)その他のご請求
当社からの情報の提供が不要又は宛先人が不明若しくは不在であることを理由に個人情報の利用停止や消去をお求めの場合には、上記①~④の手続きによらず、お問合わせ窓口(privacy@ulsconsulting.co.jp)にメールで直接ご請求いただけます。詳細は、同窓口までお問合わせください。
(1)回答に要する日数
開示等のご請求に必要なすべての書類が「個人情報お問合わせ窓口」に到着してから10営業日以内に書面又は電磁的記録の提供による方法でご回答します。
(2)回答の方法
ア. 書面を郵送する方法又は電磁的記録の提供による方法(開示のご請求の場合で多額の費用を要するとき、その他電磁的記録の提供による方法の開示が困難であるときは、書面を郵送する方法)でご回答をいたします。なお、電話、メール及びファックスによる個人情報の開示等のご請求は受け付けておりません。
イ. 回答や開示等の情報を記載した書面は、申請書に記載されたご請求者の住所宛てに「本人限定受取郵便 特例型」でご郵送します。この場合、郵便局からお客様宛てに電話連絡をする必要があるため、封筒にご請求者の連絡先電話番号を記載します。受取の際には、郵便局が定めた本人確認書類の提示が必要ですので、予めご準備をお願いします。
(3)ご請求に応じられない場合
以下のいずれかに該当する場合には、個人情報の開示等に応じられないことがあります。なお、非開示又は通知しない旨を決定した場合についても上記手数料をいただきます。
ア. 開示のご請求又は利用目的の通知のご請求により情報の主体であるご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
イ. 開示のご請求により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ. 本人確認書類と申請書等との記載が異なる場合
エ. 代理人による申請において代理権が確認できない場合
オ. 開示等のご請求の対象が、当社が業務受託により受領した個人情報で、当社に開示等の権限がない場合
カ. 書類の不備がある場合
キ. 当社への来社や電話での申し出等、指定したご請求の方法によらない場合
ク. その他、法令又はこの「開示等のご請求の手続きに関する公開事項」その他当社が定める手続きに違反している場合
ケ. 利用停止・消去及び第三者への提供停止に多額の費用を要する等により対応が困難な場合。この場合には、本人の権利を保護するために必要な代替措置を講じます。
お客様から、当社の個人情報管理に関するお問合わせや開示等のご請求に関するお問合わせは、お手数ですが、以下の当社「個人情報お問合わせ窓口」までお願いいたします。
メールアドレス:privacy@ulsconsulting.co.jp
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最終更新:2025年11月1日